イデコ(iDeCo)とは、現役時代に個人でお金を積立・運用し、60歳以降の老後に受け取ることの出来る年金制度です。2021年4月現在で、約200万人の方が加入しています。そのイデコ(iDeCo)ですが、2022年に大きなルール変更が行われ、より多くの方へ対象が拡大・緩和され選択肢が増える予定となっています。
イデコ(iDeCo) 2022年からの変更点
イデコ(iDeCo)の2022年に行われる変更は主に下記の3点です。
・受給開始時期の選択肢、拡大(2022年4月1日から)
・加入可能年齢の緩和(2022年5月1日から)
・企業型DC加入者のイデコ(iDeCo)への加入要件の緩和(2022年10月1日から)
イデコ(iDeCo)の受給開始時期の選択肢、拡大(2022年4月1日から)
現在、イデコ(iDeCo)の年金の受け取り開始時期は60歳～70歳の間で選択することが出来ます。これは、公的年金と同じルールとなっています。そして公的年金では、2022年4月1日から75歳まで受給開始を遅らせることが出来るようになります。これに合わせて、イデコ(iDeCo)でも75歳まで受け取り開始開始時期を遅らせることが出来るようになります。勿論、60歳～でも受け取りを開始できますので、選択肢が増えるという良い変更です。
このルール変更により、イデコ(iDeCo)の運用期間を延ばすことが可能で、大きなメリットが生まれます。例えば、イデコ(iDeCo)を最大限活かすためには長期の加入が必要なため、加入に足踏みしていた40代や50代の方にも十分な運用期間が生まれます。
イデコ(iDeCo)を長期運用するメリットを復習するよ。
①長期運用により元本割れのリスクを最小化出来ること。
②運用利益の非課税期間を受け取りまで延長することが可能なこと。
公的年金で、65歳を基準にそれより早く貰う場合は繰上げ、遅く貰う場合は繰下げと呼びます。イデコ(iDeCo)の場合は、繰り下げることで運用期間が増えるメリットがありましたが、公的年金ではより直接的に受給額が増額されるメリットがあります。下記は、65歳を基準として受け取り時期をずらした際の増減率です。繰上げ時は、１か月あたり0.4％ずつ減額され、繰下げ時は、１か月あたり0.7％ずつ増額します。
※現在は繰上げ時に１か月あたり0.5％ずつ減額されますが、2022年4月より0.4%へ緩和される予定となっています。表は、緩和後の値となっています。
加入可能年齢の緩和(2022年5月1日から)
現在、イデコ(iDeCo)に加入条件は20歳以上60歳未満の人です。2022年5月1日より65歳未満へ条件付きですが拡大することとなります。その条件とは、国民年金の被保険者(加入者)です。
・会社員の方
60歳の定年後も雇用延長等で、厚生年金に加入して働く場合は自動的に国民年金の被保険者でもあるので、65歳未満まで加入可能となります。
・自営業者やフリーランス、専業主婦(夫)の方(会社員を退職された方)
60歳になると国民年金の被保険者ではなるため、原則、イデコ(iDeCo)には加入出来ません。ただし、国民年金の任意加入制度を利用すれば60歳以降も加入可能です。
学生納付特例等で免除されていた方は、追納をしていない限り60歳までに38年分しか国民年金を支払いません。62歳まで任意加入制度を利用し納税することで、納付期間を40年にすることができます。
この場合は、62歳までイデコ(iDeCo)にも加入することが出来ます。
・海外居住者の方
これまで海外居住者はイデコ(iDeCo)に加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになります。
任意加入制度
60歳までに、国民年金の未納期間があり満額に達していない場合、加入期間を延ばし満額の40年(480か月)まで追加納税出来る制度です。
→現在の平均寿命まで生きるとすると、満額支払った方がお得になります。例えば学生納付特例で20歳から22歳までの2年間免除されていた方は、約40万円程未納状態となっています。65歳から年金を貰うとすると、月々満額より3,000円程少ない支給となります。つまり、10年ほどで受給合計金額が逆転し、その後は長生きするほど損をします。
企業型DC加入者のイデコ(iDeCo)への加入要件緩和(2022年10月1日から)
現在、企業型確定拠出年金の加入者でイデコ(iDeCo)に加入できるのは、労使合意がある場合かつ事業主掛金の上限を引き下げた企業の従業員に限られています。2022年10月からは、企業型確定拠出年金の加入者はこれらの制限がなくなり、イデコ(iDeCo)に原則加入できるようになります。
ただし、企業型確定拠出年金における事業主掛金とイデコ(iDeCo)の掛金を合わせた合計額がそれぞれ以下の表のとおりであることが必要です。
また、企業型確定拠出年金において加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などには、イデコ(iDeCo)には加入できません。
※企業型確定拠出年金では、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができます。この仕組みを「マッチング拠出」といいます。
まとめ
イデコ(iDeCo)の2022年に行われる変更は主に下記の3点です。
・受給開始時期の選択肢、拡大(2022年4月1日から)
→イデコ(iDeCo)の年金受給開始時期を現在の70歳から75歳まで遅らせられるようになりました。これにより、ある程度資金に余裕のある方や50歳代の方もイデコ(iDeCo)の長期運用のメリットをより受けられるようになります。
・加入可能年齢の緩和(2022年5月1日から)
→現状、60歳未満までしかイデコ(iDeCo)には加入出来ませんが、国民年金の被保険者に限り65歳未満まで加入することが可能となります。
・企業型DC加入者のイデコ(iDeCo)への加入要件の緩和(2022年10月1日から)
→現在、企業型確定拠出年金の加入者は、イデコ(iDeCo)への加入に大きな制限があります。ただし、今後、拠出金額に上限が付きますが制限が撤廃されます。
