最近良く耳にするイデコですが、皆さんはご存じでしょうか？ここでは、何となく聞いたことがるけど・・・という方に向けにイデコの説明を簡単に致します。下記は、イデコの公式キャラクターです。
イデコ(iDeCo)とは
イデコ(iDeCo)は、Individual Defined Contribution Planを略した愛称です。これを日本語で「個人型確定拠出年金」と呼び、簡単にいえば年金になります。名称を分割すると大まかな仕組みが分かります。
・個人型→加入者が掛金(お金)の金額を指定し納める
⇔企業型の場合は、会社が掛金(お金)の金額を指定し納めるもの
・確定拠出→加入者が運用商品を選択し、運用した総金額が老後の受給額として支払われる
⇔確定給付の場合は、将来の受給額から逆算した掛金を現役時代に支払うもの(給付金額が事前に決まっている)
・年金→老後(60歳以降)に受給可能なお金のこと。イデコは、公的年金の上の第3階に位置づけられる、私的年金である
まとめると、イデコ(iDeCo)は現役時代に個人のお金を積立・運用し、60歳以降の老後に受け取ることの出来る年金となります。多くの方が加入出来る資産形成の手段として注目されています。また、2つの税制優遇が受けられることがイデコの最大の特徴です。
ここで、急に「運用」という言葉が出てきました。イデコの運用商品は2種類あります。1つは、元本保証型の定期預金です。通常の銀行に預けるイメージになりますので、お金が減ることはありません。そして、もう1つは元本変動型の投資信託(保険等の商品もありますが、事実上)です。ここでは細かくは割愛させてもらいますが、元本変動型の投資信託は、長期で運用した場合は損をしにくいものと一般的に言われています。60歳まで積み立てるイデコと相性の良い投資となります。また、このイデコは国が用意した仕組みなので、信用性は高いかと思います。後述しますが、イデコのメリットを最大限活かすには、元本変動型の投資信託がおススメとなります。
公的年金との位置づけ
皆さんがイメージする年金は、公的年金である国民年金や厚生年金でしょう。
下記の図は、公的年金とイデコの位置づけについて示しています。1階・2階にある年金が、良くイメージする公的年金です。そして、3階に当たる年金として、この個人型確定拠出年金のイデコがあります。同じ3階には、他にも会社がお金を用意をしてくれる企業型確定拠出年金等があります。確定給付企業年金と厚生年金基金をまとめて企業年金と呼ぶ場合もあります。1階・2階の公的年金に対し、3階部は私的年金とも呼ばれます。
老後2,000万円問題でも話題になった、今後、老後を迎える世代では公的年金だけでは生活費が足らず、何かしらの方法で賄う必要があります。1番に浮かぶのは預貯金だと思いますが、人生100年時代に生きるためには、さらにそれ＋αが必要である私的年金が注目されています。
※今回の図は、見た目を分かりやすするため、イデコ(iDeCo)を3階部の中では最下層にしてありましたが、実際の制度上は企業型年金の上にイデコ(iDeCo)がある方が近いです。
イデコ(iDeCo)のメリットとデメリット
イデコ(iDeCo)のメリット
イデコ(iDeCo)最大のメリットは、2つの税制優遇があることです。投資信託を運用商品と選んだ場合は、①②の両方の優遇が受けられます。定期預金を選んだ場合は、②のみの優遇が受けられます。
①運用で得た利益への税金が非課税になる
通常、投資で得た利益の約20％の税金が掛かります。
②支払ったお金の全額が、所得控除として扱われる
イデコは節税になると良く言われる部分です。サラリーマンの納税額(所得税・住民税)の決まり方は下記の通りです。また、節税の一例です。
※分かりやすくするため、基礎控除を含め所得控除を除外しています。また、住民税10％、所得税20％で計算しています。
上記は、イデコの運用でのシミュレーションとなります。利回りは3％です。
※勿論このシミュレーションは、結果を保証するものではありません。
イデコのデメリット
イデコ(iDeCo)のデメリットは大きく5つありますが、ほとんどの場合は節税メリットが上回ります。
ただし、①②は大きなデメリットとなりますので強調してお伝えします。
①60歳まではは引き出すことが出来ない
イデコは、年金(老後ためのお金)の側面があるため途中で引き出すことが出来ません。急な出費に対応出来ないことが最大のデメリットと言えます。また、解約も出来ません。だだし、掛金を止めることは出来ます。
ある程度の資金がある人向けの制度です。
デメリットが大きいと感じる人は、積立NISAがおススメです。
②受け取り時に税金が掛かる
イデコは2つの税制優遇を受けられますが、受け取り時に税金が掛かります。長期運用することが前提の為、ある程度のまとまった税金が掛かる考えてください。税金を安くする方法はありますが、会社の退職金と受け取り時期が重なると優遇が薄れるなど注意点があります。受け取り方は、下記の2種類です。実際はその2種類と併用したものの3種類から選ぶことが可能です。
1.一時金方式で受け取る
一時金のように、一括で受け取ります。この場合は、退職所得控除が受けられます。
2.年金方式で受け取る
年金のように、分割で受け取る方法です。この場合は雑所得として扱われ、他の公的年金の収入の合計金額に応じて公的年金等控除の対象となります。
最も税金を安くする方法はケースバイケースとなってしまいますが、退職所得控除の方が優遇されるため、一時金方式又は一時金方式をメインにして年金方式を併用する方法をおすすめします。
この受け取り方を間違えると、毎年節税した分を60歳すぎてまとめて支払うイメージになりますので注意が必要です。
運用に手数料がかかる
手数料は、年金に加入する際と月々で発生します。これは、どこの証券口座で開設した場合も一定金額が発生します。
大手銀行のイデコ(iDeCo)はお勧めしません。理由は2つです。
1つ目は、人気銘柄の投資信託がないことです。また、信託報酬も高めです。
そもそも選べる種類がとても少ないです。
2つ目は、運営管理手数料を0円にする条件が厳しいことです。
ある大手銀行のイデコ(iDeCo)では、月1万円以上の積立額でないと0円になりません。
上記は、人気のネット証券でのおおよその金額になります。この金額は主要なネット証券では横並びで、運営管理手数料もかかりません。大手銀行も条件が揃えば0円になりますが、かかる場合は200円ほどになります。
➃特別法人税が凍結が解除される可能性がある
特別法人税とは、イデコ(iDeCo)の資産残高に年率で1.173%の課税するというものです。現在は凍結されていますが、今後は分かりません。この1.173％とは、資産運用への影響がとても大きいです。
⑤元本割れの可能性がある
イデコ(iDeCo)で元本変動型の投資信託を選んだ場合は、当然元本割れの可能性があります。特に、運用可能な期間が短い方は注意が必要です。45歳以上の方は、元本保証型の定期預金の検討をお勧めします。
イデコ(iDeCo)の注意点
イデコ(iDeCo)に加入する場合の注意点をまとめます。
①イデコ(iDeCo)の節税メリットは、そもそも税金(住民税・所得税)を支払っている人のみです。学生の方や主婦(夫)の方は、節税メリットが活かせません。
②イデコ(iDeCo)の積立額は最低5,000円からで、1000円刻みで変更することができます。途中で解約することは出来ませんが、積立を停止することは出来ます。
③積立出来る金額は人によって異なります。おおよそ下記の通りとなりますが、条件が複雑な会社員の方は直接会社に問い合わせをお願いします。
※DC:確定拠出年金 DC：確定給付企業年金、厚生年金基金
と表記されていることもなるので注意！
➃証券口座を変更するためには、数千円のお金がかかります。また、運用できる商品も金融機関ごとに限られているので、先に目星をつけることをお勧めします。運用したい商品がある金融機関を選ぶのも1つの手だと思います。
⑤受取は、年金のように月々の分割か退職金のように一括で一時金を受け取る方法があります。また、併用も可能です。受け取り方により、掛かる税金が変わってきます。
まとめ
最近話題のイデコ(iDeCo)について、簡単に説明しました。
イデコ(iDeCo)とは、現役時代に個人的なお金を積立・運用し、60歳以降の老後に受け取ることの出来る年金制度です。イデコ(iDeCo)で老後の資産形成する上での大きなメリットは2つ、大きなデメリットも2つです。
メリット(お金を運用せずに定期預金した場合は、②のみ恩恵が受けられる)
①運用で得た利益への税金が非課税になる
→通常、約20％税金が運用益に掛かる
②支払ったお金の全額が、所得控除として扱われる
→節税になる
→拠出金額が大きいほど節税になる
デメリット
①60歳までは引き出すことが出来ない
→急な出費に対応できない
②受け取り時に税金が掛かる
→2種類ある受け取り方を間違えると、運用中に節税した分を丸々受け取り時に支払うイメージ
イデコ(iDeCo)をおすすめする人
お金を60歳まで引き出せない大きなデメリットがある制度です。ただ、メリットも大きいのである程度の余剰資金がある人には、おススメ出来る制度となります。また、メリットを最大限活かすため、資産を運用できる方、そして積立期間を長く取れる、20代・30代に特におすすめとなります。
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