今週は、25日が感謝際で休場で26日が半日の週と例年は上昇する確率の高い週でした。
大きなニュースは、週前半はFRBのパウエル議長の再任と週後半は新変異株「オミクロン」の出現で米国市場が全面安となりました。
・パウエル議長再任
FRBのトップにパウエル議長かブレナード理事で考えられていましたが、パウエル議長の再任で落ち着きました。決定直後は、今までと変化ないFRBを望む投資家から好感され株価が上昇しましたが(日中の過去最高を記録)、利上げ方向に進む見方から長期金利の利回りが上昇し、株価下落に繋がりました。
・南アフリカで新変異株「オミクロン」出現
週末に株価を大きく下落させた変異株の出現。元々、欧米を中心にコロナウイルスが猛威を振るっていたところに出現。世界経済が再度停滞と警戒感から世界同時の全面安となった。米国市場では、ダウ平均の1日の下落幅は今年最大の-2.53%でNASDAQ100やS&P500も2%以上の下落となった。
イギリスやEU、米国等が水際対策としてアフリカ大陸南部からの渡航制限を決定したことで、直接的な空輸や旅行・レジャー株や間接的に世界景気の回復鈍化の見方から景気敏感株も下落した。金利が一気に低下し利ザヤが稼げない銀行株、原油価格の下がったエネルギー株も大きく下落した。一方、ズームに代表されるコロナ銘柄やワクチン銘柄等の一部は上昇した。
リスク回避から米国債が買われ長期金利利回りが一気に低下し、逆にVXNは9月・10月の下落時を超える28まで上昇した。
各国の石油備蓄の解放等もあって若干下がりつつあった原油価格です。オミクロンの出現で、世界の経済活動が再度停滞するとの見方から大幅に値を下げました。
そもそも価格操作目的の石油の備蓄解放は極めて異例で、各国合算の解放量も世界1日の使用量以下となるので、政治パフォーマンスの可能性が高いです。→実際に価格を押し下げる効果が薄いため。
今週の結果
レバナス基準価格とトータルリターン
11/26は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の影響で大幅安となっているので、11/29発表の基準価格は見ない方がよいかもしれません。
NASDAQ100とその他の指数の値動き
・一週間
・一か月
・半年
今週だけのチャートを見ると悲観的になりますが、長期で見ればきっちりと上昇しています。やはりNASDAQが強いのではないでしょうか。
週足チャート
大きな時間足で「大局」を認識することはとても重要です。
週足と日足ではまるで景色が違います。今年、一年の週足チャートになります。
平行チャンネルの最上位で推移していますので、変異株の出現関係なしに、そもそも調整して良い局面ともいえます。RSIは60を維持、MACDも一応まだプラス圏内です。週足のRSIは今年、50を下回ったことはありません。
日足チャート
日足チャートはまた暫くは楽しくない日々になりそうです。
NASDAQ100は小さな下落時にサポートになる25日移動平均線は既に割り込みました。
既に16,045ですから、11月頭のサポートとなった16,000も割り込んでくるでしょう。
大きなサポートラインだけいうと、50日移動平均線(15,600辺りの青い太い線)、平行チャンネルの下限の線15,200だと思います。
細かいことを言えば、9月の最高値15,700もあると思います。
チャンネルの下限は現在が15,200なのでもう少し上になると思います。
S&P500が50日移動平均線を、NASDAQ100が100日移動平均線を割り込むようなことになると底はクリスマス前になるかもしれません。
S&P500の方が、分かりやすく下落しています。
来週は日足RSIが40を切るのか、50日移動平均線を割り込むのかがとても重要となります。
関連チャート
VXNの実態は、9月・10月の下落時より上昇しています。30を超えると危険水域です。
今週の利回りは、FRBのパウエル議長が再任したことで利上げ方向に進むと思われ週中にかけて上昇しまいたが、週末のコロナウイルス変異株の出現で債券が買われ利回りが低下しました。
経済指標
今週は多くの経済指標の発表があり概ね改善傾向でしたが、悪化するものもあった。
月曜日
予想に反して、増加に転じた。金利上昇前の駆け込み需要か。
全米不動産協会が、中古住宅の販売件数を所有権の移転が完了した段階のものを集計し、毎月発表する指標。季節ごとのの調整をかけた上で年率換算される。
販売成立時点を集計する新築住宅販売と比較し1～2カ月の差がある。米国では中古住宅の市場規模が新築住宅と比較しはるかに大きいことから、新築住宅販売件数よりも市場の注目度は高い。
住宅の購入に伴って家具・家電などの耐久消費財が購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きく、景気動向の先行指標として注目される。
水曜日
前回悪化したものからは改善した。
消費者マインドを探る代表的な指数ですが、対象人数が少なく発表タイミングが早いことから「消費者信頼感指数」の先行指標として市場関係者から注目される。
ミシガン大学が毎月発表し、対象者300人の速報と500人の確定値が出される。
1966年を100として指数化したもので、数値が高ければ米国経済は好調とみなされる。
米国内で1カ月に販売された新築住宅の件数を、米商務省が毎月下旬に公表する。景気動向の先行指標とされる米住宅関連指標の1つで、住宅の購入に伴って家具・家電などの耐久消費財が購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きいため、景気動向の先行指標として市場関係者から注目されている。統計のタイミングの早さから、中古住宅販売件数より先行性が高い。
耐久財受注は、他の経済指標が概ね良好の中、予想に反してあまり良い結果ではなかった。
耐久財(3年以上耐えられる物、自動車・航空機・パソコン・家電・家具)の企業での受注状況を表した経済指標で、設備投資が進むと上昇し景気向上と判断される。
大きく改善し、1969年以降の低水準となった。集計方法に若干の誤差があるとの指摘も。
米労働省が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しています。アメリカ国内の雇用情勢を示す経済指標で、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計しています。景気の動向に敏感に反応し、景気先行指数として、雇用統計の約2ヵ月先行すると言われています。
名目個人消費支出をPECデフレーターで割ることで実質個人消費支出を算出する。一般的に重要視するCPIは消費者調査であるのに対し企業調査によるもので、調査対象が広くことも特徴。GDP構成比率の約7割が個人消費が占める米国では重要な指標。
インフレ懸念がるなか、とても強い数値となった。
個人支出とは、耐久財(自動車・家電)、非耐久財(食品・衣類等)、サービス(旅行・外食)の3分類からなり、個人の消費に関して調査したもの。個人支出が多くなると収入も増え雇用も良好であることが多いとされる。
レバナス情報
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