【レバナス】投資状況(週次/2022-1-3～1-7)～新年初日だけ景気付け！？握力試される一週間～

2022年のNASDAQ100の開幕は、1月3日の初日のみ上昇し期待させながらその後は大幅安となった。

〇2021年の簡単な振り返り。
・2021年は、NASDAQ100とS&P500のリターンが27%でダウ平均が19%と大きく上昇した年でした。前半は3月頃に金利が急上昇した影響でS&P500がNASDAQ100をアウトパフォームし、後半はNASDAQ100が爆上げしました。そして年末はまたS&P500が盛り返した1年でした。

・セクター別では、エネルギー(約50%)、金融(約32.5％)、ハイテク(29.5％)の年間リターンが良く、ここまでがNASDAQ100とS&P500をアウトパフォームしました。

NASDAQ100の終値の最高値は、昨年の11月19日に記録した16,591ポイントです。

〇年明けからの株価

・NASDAQ100
NASDAQ100は週間で、4％以上、直近高値から6％以上の下落となった。

・S&P500とダウ平均
3日に「S&P500」と「ダウ平均」が終値で史上最高値を更新するとても好調なスタートとなりました。またアップルが一時、世界初の時価総額3兆ドル乗せを達成するなどめでたい年明けでした。
ダウの平均は、4日に取引時間中と終値で更に史上最高値の更新、5日に取引時間中の史上最高値更新をしました。

〇年明けからの状況

4日の米国ではコロナウイルスの一日の感染者数が100万人を超え、世界でも過去最多となった。年末に記録した59万人の世界最多を約2倍近く上回る形で、そもそも59万人もクリスマス前と比較すると2倍水準となる。

5日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、市場予想よりタカ派的な内容が含まれていたことが嫌気されたためだ。NASDAQ100は、1日で3％超の下落で初めての体験です。
7日には長期金利の上昇を嫌気したハイテク・グロース株の下落が目立つ展開となった。7日は注目されていた雇用統計で雇用者数は市場予想を下回りましたが、平均賃金の上昇や失業率の改善を受け、前日の1.728％から1.766％まで上昇しました。利回りは一時1.8%近くまで上昇し、約2年ぶりの高水準を付けました。

・FOMCの内容と内容整理

内容
今回の12月FOMC議事録で最も嫌気されたのは、FRBのバランスシートの縮小(QT)について、市場予想より早い時期に行われる可能性が示されたことがネガティブサプライズとなりました。
パウエル議長は12月時点では FRBのバランスシートの縮小(QT) について何も決まっていないと発言しており、テーパリング終了後も過去同様に暫くは規模が維持されると市場は予想していた。

流れ

流れを整理すると、5日のFOMCの12月議事録で、市場予想より早い3月からの利上げとバランスシートの縮小(QT)の年内着手について示唆されていました。そこに7日の平均賃金の上昇によるインフレ懸念(解決したい問題の悪化懸念)と失業率の改善(経済が強いので利上げOK)からFRBの方針が正当化されたため今後の金利上昇が進むと判断された。

shoumaru

FRBが利上げに踏み切れば、金利上昇圧力になるよ。
債券は、金利が上昇すると価格が下落するシーソーの関係になっている。
つまり、金利が上がりそう(価格が下がりそう)→その前に売ってしまおう→債券価格が下落する→金利が上昇する→ハイテク株が売られる

現在は、こんな流れになってる。

FOMC

FOMCは米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備制度理事会)が行う、米国の金融政策を決定する会合のこと。Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の略で、年8回開催され景況判断と政策金利(FF金利)の上げ下げ等の方針が発表される。
景況判断・政策金利の上げ下げは株価に与える影響が大きく、発表される内容と市場予想と乖離がある場合は特に悪影響を及ぼす可能性が高くなる。

ハト派とタカ派

金融政策におけるタカ派とハト派とは下記の通り。
・タカ派
金融引き締め政策に積極的なスタンスを示す政策メンバー(物価重視)
インフレ抑制のために利上げを行う⇔企業の負担が増え景気にマイナスになる可能性もある

・ハト派
金融緩和政策に積極的なスタンスを示す政策メンバー(景気重視)
景気を支えるための利下げを行う⇔経済や株価にはプラスになるがインフレを引き起こす可能性がある

勿論、状況によってタカ派とハト派が入れ替わる場合や中立の立場をとる場合もある。

◎FOMCメンバー
7名の理事と5名の地区連銀総裁の計12名が投票権を持つ。
理事とニューヨーク地区連銀総裁は常任で、4名の地区連銀総裁は輪番制により1年の任期となる。
2022年のメンバーは入替により、よりタカ派になったと考えられる。

金融緩和

金融緩和とは、景気悪化の局面で景気回復のために中央銀行が金利の引き下げや量的緩和を行う金融政策のこと。直近では、2020年のコロナショック対策として世界中で行われた。

〇ゼロ金利政策
政策金利(FF金利)引き下げの中でも、0～0.25％と限りなくゼロに近くに引き下げる金融政策。
ゼロ金利政策は日銀が早くに導入し、世界の先進国に広がった。
国債利回り等の様々な金利に影響を与え、金利を下げることで個人や企業の買い入れが促され景気や物価を押し上げやすくさせる。

コロナショック時に、FF金利を一気にゼロにすることで、10年国債利回りも一気に低下している。
実は左図のチャートの通り、2019年には金利引き下げを行っていた。

〇量的緩和
先進国では日銀が初めて導入たことが有名。中央銀行が金融機関が保有する国債等を買い取る形で、資金を市場に供給することで景気回復を狙う。
リーマンショック後には英国や米国でも採用された。

◎金融政策のデメリット
金融緩和は適切に行わないと、資金が市場に溢れ物価が上昇し過度なインフレやインフレと景気後退が同時に起こるスタグフレーションを誘導する可能性がある。過度なインフレは購買力を低下させ、過去の経験より景気後退させるリスクがあり避ける必要がある。

・インフレ
経済学的には2％程のインフレ状態が最も良いとされ、先進各国はインフレターゲット(目標のインフレ率)として2％を設定している。これを大きく超える状態を一般的に高インフレと呼ぶが、一時的に超えてもある一定の期間で平均し2％に調整される場合は許容される。

◎景気回復時
次回の景気悪化時に金利引き下げの政策が行えるよう利上げをする必要がある。
通常、景気悪化の局面で金融政策は「金利の引き下げ」→「ゼロ金利政策」→「量的緩和」の順で行われる。景気回復の目途が立った場合は、金融引き締めとして「量的緩和の解除」→「金利の引き上げ」の順で行われる。ただし、急に量的緩和を解除を行ったり、金利の引き上げを行うと金融市場が混乱をきたすため、量的緩和の場合はその借入金額を徐々に減らすテーパリングを行い、テーパリング終了後に金利も徐々に上げていく。今回は発言が見送られたが、最終段階としてQTを行う。

◎QT(量的引き締め/FRBバランスシート縮小)
FRBが保有する米国債等の残高を圧縮する作業のことを意味し、政策金利1％まで引き上げを目安に行われる。具体的には、保有している国債の満期が来ても再投資せずに償還してしまいます。過去の場合は、このQT(量的引き締め)時に最も株価が下落している。
下記はFRBの資産残高ですが、量的緩和の為に国債等を買い入れたために、爆増しています。FRBが長期国債を大量に持ち続けると、長期金利が上がりにくい状態となり解消するためにもQTの必要がある。

◎順イールドと逆イールド
上記の右図をイールドカーブと呼び、債券の利回り(金利)と償還期間との相関性を示したグラフとなる。縦軸が利回り、横軸が償還までの期間となります。
順イールドは右肩上がりの通常状態です。短期金利より中・長期金利の方が利回りが高いということを示してる。
逆イールドは右肩下がりの状態で、長短金利の逆転現象を指します。一般的に、過度な金融不安や政策変動により短期金利が急騰したことで生じます。
今回のような利上げ時は、短期金利は直ぐに反応し上昇します。

◎逆イールドと景気後退

左図は、過去の逆イールドと景気後退時期のタイミングを示したものです。
青い「米10年国債利回り」と「米2年国債利回り」の差がマイナス(長短金利逆転)時の数年後に、景気後退していることが分かるかと思います。この為、利上げし短期金利が上昇したならば長期金利も上昇させる必要があります。

1月までは10月からの上昇を受けてアノマリー的に強い月とされていています。年内までは2022年もアノマリーに沿って1月までは上昇する見方が多かったです。

今週の結果

レバナス基準価格とトータルリターン

年末から一週間で、基準価格が4000円近く下落しています。来週更に崩れる可能性を残していて心配になる年明けとなってしまいました。

NASDAQ100とその他の指数の値動き

・一週間

ダウ平均は粘っているもののNASDAQ100は大幅下落となっています。
バリュー株へのシフトも伺える状況です。

週足チャート

大きな時間足で「大局」を認識することはとても重要です。

日足では見えてこない部分が見えてきます。
このチャートは2020年9月以降のNASDAQ100指数のチャートで、コロナショック後の大きな下落を全て見ることが出来ます。
私が使用している緑線のサポートラインは、黄色線の26週移動平均線と重なり根拠のある線だと考えます。実際にほぼこの線をサポートに反発しています。
NASDAQ100は週足RSIの55程を底として反発する傾向にありますが、今回は既に51まで低下しています。

日足チャート

今週は大きく下落した一週間です。
NASDAQ100ですが、下落に下落しています。直近高値から既に6％程下落しています。
そして、昨年12月の2度の下落で実体でサポートされた15,690付近を実体で割りました。これは大きく更に下落する可能性も高いと考えます。

NASDAQ100ですが、下落に下落しています。直近高値から既に6％程下落しています。
そして、昨年12月の2度の下落でサポートされた15,690付近を割りました。これは大きく更に下落する可能性も高いと考えます。
そして、私ですがレバナス購入をします！ただし、今回更に下落する可能性があり、またQT開始前後に大暴落の可能性があるためその分のキャッシュは確保します。

shoumaru

◎私のレバナス購入タイミング

資金を3分割し次の2つのタイミングで購入する。
①100日移動平均線を実体で割り込み、トレンドラインに実体で乗ったタイミング
②①を満たした後、MACDがゴールデンクロスしたタイミング
日足RSI40以下であること、VXNも参考までに確認する。

チャートの赤い100日移動平均線を割り込み、私が信頼するトレンドラインに髭で乗りました。
日足RSIは39とやっと40を切り絶好の買い場と判断しました。
VXNは25程度なので、この下落水準ではかなり低いかと思います。
購入タイミングは実体でトレンドラインに乗った場合ですが、私は月曜日の市場も下落すると睨んでいます。
・下落理由(ファンダメンタルズ分析)
11日にRFBパウエル議長の議会証言と12日に消費者物価指数の発表があります。
前回のFRBパウエル議長の議会証言の際は、そこまでの内容ではないにも関わらずタカ派の発言と受け止められて大きく下落していますので、警戒されると思います。
・下落理由(テクニカル)
週足RSIがコロナショック後で最低の51まで低下していること。
私が信用しているトレンドラインに実体で乗ってないので少なくともそこまでは下落する余地が残されていること。

一旦調整が入り多少戻したとしても直近高値より10％以上の購入が可能な為、買いだと判断しました。
S&P500等は4日続落で、9月ぶりだそうです。

押し目買い　～NASDAQ100　買い増し基準(初心者向け)～

押し目買いとは押し目買いとは相場用語で、上げ相場で株価が一時的に下落したタイミングを見計らって買いを入れる手法のことです。株価が下落することを、相場用語で「押す」と表現することからこう呼ばれ「押し目を拾う」といった用法としても使用ReadMore...

投資信託の約定日

投資信託は、ETFと違い希望した価格で購入出来ないデメリットがあります。勿論、長期投資前提の場合は購入日(約定日)が数日ずれたところでリターンに差がないことは検証されていますが、毎日チャートを眺めている私とからすれば、気持ち的な部分が大きいです。
レバナスは海外投資のファンドなので、最短でも申し込み日の翌日の約定となります。つまり、約定される市場を確認出来ずに購入する必要がある。

例
1月10日15時までの購入(購入日翌日)
10日注文→11日約定　10日のNY市場の終り値で計算

1月10日15時～1月11日15時までの購入
11日注文→12日約定　11日にNY市場の終り値で計算

注意点

左は、昨年12月最初の下落です。
運良く底値の12月3日(金)に買いを判断しましたが、購入が遅くなり12月6日(月)の18時になったとします。実際にレバナスの購入価格として使用されるのは、12月7日(火)の終り値となり高値掴みとなってしまいます。
勿論、思ったより安くなる場合もありますが。※4日(土)・5日(日)

※上記は、海外の休業日等の特殊な場合は除きます。

経済指標

・月曜日

3日はアメリカ以外にもフランスやドイツ等も発表がありましたが、大方予想と一致して11月から大きく変化ありませんでした。

PMI

PMI（Purchasing Manager’s Index：購買担当者景気指数）は、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標のひとつです。国別や、製造業、サービス業ごとの集計も行われており、一般的に雇用統計などの統計よりも景気先行性があるとされ、株式等の運用担当者の注目度が高い指標の1つ。景気判断として一般に、PMIの数値が50を上回ると改善、50を下回ると悪化と判断されます。

・火曜日

前回と予想からは結果が鈍化しているようですが、過去と比較すると高水準です。

ISM製造業景況指数

ISM製造業景況感指数とは、全米供給管理協会（ISM）が公表しているアメリカの製造業の景況感を示す指数のこと。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、指数を算出。日本の日銀短観（短期経済観測調査）と同様に、直接企業へのアンケートを実施しているため、企業が実感している景況感を判断する意味でも重要で、しかも精度が高いとして知られている。数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。

・水曜日

場予想を大きく超える80万人超と、力強さを感じます。

ADP雇用統計

ADP雇用統計は、米国の民間企業であるADP（Automatic Data Processing社）が公表する雇用統計となります。約50万社の顧客を対象に雇用者数の動向を調査したもので、毎月米雇用統計の非農業部門雇用者数が発表される2日前に公表されため、非農業部門雇用者数の前哨戦として注目されている。

・木曜日

新規失業申請件数とISM非製造業景況指数はともに前回と予想を下回る弱い数値となりました。
耐久財受注のみほぼ横ばいです。

新規失業保険申請件数

米労働省が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しています。アメリカ国内の雇用情勢を示す経済指標で、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計しています。景気の動向に敏感に反応し、景気先行指数として、雇用統計の約2ヵ月先行すると言われています。

ISM非製造業景況指数

ISM製造業景況感指数とは、全米供給管理協会（ISM）が公表しているアメリカの非製造業の景況感を示す指数のこと。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、指数を算出。日本の日銀短観（短期経済観測調査）と同様に、直接企業へのアンケートを実施しているため、企業が実感している景況感を判断する意味でも重要で、しかも精度が高いとして知られている。数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。

ISM製造業景況指数とともに米国の景気先行指標として注目される。
・ ISM製造業景況指数 →毎月第一営業日発表
・ ISM非製造業景況指数→毎月第三営業日発表

耐久財受注

耐久財(3年以上耐えられる物、自動車・航空機・パソコン・家電・家具)の企業での受注状況を表した経済指標で、設備投資が進むと上昇し景気向上と判断される。

・金曜日

雇用者数は前回と予想を下回り、失業率は改善するチグハグな結果となりました。
最近はタカ派的な発言も多く、市場はよりマイナス要素を重要とするでしょう。
失業率改善は経済が良くなったと考えられますが、金融引き締め方向に働きますので株価には良くないです。
完全失業率は、3.5％～3.8％と言われていますのでかなり良い結果(経済的に)となりました。
雇用統計の先行指標である「ADP雇用統計」はかなり良い結果でしたので分かりませんが、通常は本日発表の雇用者数がより精度が高いと考えられます。

非農業部門雇用者数

米国労働省が毎月第1金曜日に公表し、雇用統計の中で最も注目される項目のひとつで、自営業や農業従事者を含まない。前月との増減で判断され、失業率と並び米国の雇用情勢を表す重要な指標とされる。

米連邦準備理事会（FRB）も経済政策の判断材料の一つとして重要視し、市場関係者からも注目される為、予想と結果に乖離がある場合マーケットの変動が大きくなることもある。

上記は過去のリセッション(景気後退期)と株価、失業率の推移です。
リセッションが起きると失業率は大きく上昇します。そして株価は暴落します。
リセッション→失業率上昇→株価暴落はセットです。そして失業率が下がるとともに株価は上昇に転じます。このことから、失業率と株価は逆相関することが分かり、失業率の重要性もわかるかと思います。

失業率 (完全失業率)

FRBが最重要視している指標の一つ。
「物価の安定(2%のインフレ)」と「低い失業率(3％台)の維持」が最大の目的となる。

失業率(完全失業率)とは、労働力人口(就業者と完全失業者の合算)に占める失業者の割合のこと。

失業率(完全失業率)＝(完全失業者÷労働力人口)×100

・完全失業者
現在仕事がなく、仕事を探してる者で仕事があればすぐに就ける者。仕事はアルバイト等も含む。

・労働力人口と非労働力人口
15歳以上の人口は労働力人口と非労働力人口に分類される。
労働力人口　：15歳以上の労働者
非労働力人口：15歳以上の被労働者　学生、専業主婦、高齢者等