今週は、パウエル議長の公聴会やCPIの発表などボラティリティが大きくなった一週間となりました。
月曜日は寄り付きから大きく下落したものの、私と同じタイミングで押し目買いが入り大きく上昇しました。ご親切にJPモルガンチェースが「現在の下落は過剰！米国株に押し目買いを入れるべき」と見解を示したと11日の朝方ニュースとして流れたことも大きいと思います。
火曜日は市場が注目していたパウエル議長の議会証言で、最近の株価暴落に配慮したのか想定内の発言を行った。内容は、3月にテーパリング終了で金利は上げる必要があれば上げる。量的引き締め(QT)も必要があれば年内にやる準備を整えるとした。またパウエル議長は今回のインフレは「一時的」と発言していたものを昨年の末に今回のインフレが予想より強く「一時的」の表現を撤回してきたが、今回は「自然に和らぐ」との表現したこと市場は好感し上昇した。その他に今回の金融引き締めは、コロナ禍の金融緩和を元に戻すだけで加熱した経済を冷ます意図も労働市場にマイナスの影響もないと発現した。
水曜日は今週で最も注目された米12月消費者物価指数(CPI)の発表が寄り付き前にあったが、ほぼ予想通りの結果となったためだ。約40年ぶりの高い伸び率となったことは懸念材料となるが、週頭に1.8％台まで上昇した米10年国債利回りが1.75%台に落ち着いたのはマーケットの判断だろう。ハイテク株中心に買い戻しが起こったためNASDAQが最も調子が良かった。
木曜日は注目された米12月生産者物価指数(PPI)の伸びが市場予想を下回り寄り付きこそは上昇しましたが、ハト派のブレドーナ理事が利上げに積極的な姿勢を示したことが嫌気された。
ただ大きな悪材料がないにも関わらず下落したことで、今後の流れを不安にさせた相場と言える。 コロナウイルス感染が日本でも大きく広がる中、アメリカ中心に世界でも広がっている。アメリカでは、この一週間の一日当たりの平均感染者数は80万人を超えました。世界では一日に300万人もの感染となっています。
金曜日は 我らのNASDAQ100は上昇ししたが、最近調子の良かった金融が下落した影響でダウ平均は下落した。NASDAQは、半導体指数が大きく上昇しため引っ張られ、その他にエネルギーセクターが上昇した。金融はJPモルガン等が決算だったが内容が良くなく、セクター全体が嫌気られた。
経済指標では12月の小売売上高が弱い数字となり、小売りのホームデポ等が大きく下落した。
※来週は、17日(月)が米国市場が休場となります。
〇前回の金融引き締めの復習
下記は前回の金融引き締め時の株価チャートです。
現在は、2022年3月に最初の利上げが想定されており、前回も利上げ前に株価が大きく下落したので歴史は繰り返されるのです。ただ前回は利上げからQTまで2年程の猶予がありましたが、今回は年内にQT開始が想定されています。
今週の結果
レバナス基準価格とトータルリターン
先週、4,000円以上下落した基準価格が更に1,000円以上下落しました。1/14には上昇したので来週月曜日発表の基準価格は上昇します。
NASDAQ100とその他の指数の値動き
・一週間
・年初来
今週は3指数が上昇したものの先週の下げは酷く、年初来ではNASDAQ100で5％以上のマイナスリターンとなっています。
週足チャート
大きな時間足で「大局」を認識することはとても重要です。
コロナ禍以降、NASDAQ100の週足チャートでは26週移動平均線をサポートラインとしていることが分かります。今回もギリギリのところで耐えてますが、今回は実体で乗っかっていることは気になる点です。下落基調が強いことを考えるとこのサポートを割り込む可能性もありますが、強力なサポートを割り込むということはかなりの下落を覚悟する必要があります。
14,000ポイントもサポートラインがありますが、15％弱の下落です。
コロナ禍以降、RSI55付近では反発していたため、RSI52は依然としてかなり低い状態です。
日足チャート
一週間の流れは、NASDAQ100とS&P500ともに週明けから上昇し反転の兆しもありました。
木曜日に特に大きなニュースがないにも関わらず大きな下落がありましたが、金曜日は少し持ち直しました。下髭が増えてきたので、押し目買い等で買い戻しが見られます。
NASDAQ100とS&P500とで、ギリギリサポートラインで踏みとどまっていますので、来週はここを割るかどうかが注目ポイントです。
RSIやMACD等は、まだまだ弱気です。RSIも下に下落する余地は十分にありますし、MACDも力強く(？)マイナス圏を突き進んでいます。
ただ、金曜日の考察でも書きましたが願望しては、上昇にかける気持ちもあります。
それは、コロナ禍以降でサポートされた「13週移動平均線」や「日足でのサポートライン」でサポートされる可能性と出来高が伴っていることです。出来高とは、2021年以降、下落のほぼ底に出来高のMaxがくる仮説です。14日金曜日の出来高は、ここ半年でもかなり高かったです。勿論、今回は17日が米市場が休場となる関係や3月、9月-10月下落のようにもう一度落ちることも否定は出来ませんけど。
※下記は出来高での反発が分かりやすいS&P500のチャートを使用します。
関連チャート
「VXN」一週間通して乱高下した印象です。週頭に一度、30を超えたので更なる下落を覚悟しました。
「米10年国債利回り」週頭に1.8％台を記録してから下落基調でしたが、金曜日に1.78％まで一気に上昇しました。来週はこの流れが継続し1.8%を超えてくると問題です。
「原油」原油価格は、1バレル＝80ドルを超えられていませんでしたが一気に上昇しました。エネルギーセクター等に投資している人以外は、この水準は危険だと思います。原油高はあらゆる分野に波及しますので、インフレが進行する可能性が高いからです。
高インフレが進むと金融引き締めの方向に進むし、米経済も弱くなるから株価にはマイナス要因だよ。
「ドル円」ほぼ今週は一方的に、円高又はドル安方向に進んだ。ドルが売られて他の通貨に換えられている、つまりドルが流出しているからこれも株価にはマイナス要因となります。
経済指標
・月曜日
生産者が出荷した製品や原材料などの販売動向を示す経済指標。
小売売上高とともに、景気の良しあしの判断材料の1つとされている。
・水曜日
この水準で何をマーケットが安心したのかは分からない。
この指標は前年同月比を使用しているのが味噌で、昨年の5月から大きく上昇した。つまり、今年の5月分からは上昇率が低下する仕組みになっている。パウエル議長の発言した「インフレが自然に和らぐ」がこの意味だったら恐ろしいですね。
消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標である。消費者物価指数の変化は物価変動とみなすことができ、国民の生活水準を示すため経済政策を決める上で非常に重要な指数として認識されている。調査には小売価格を用いるが、品質が一定の商品やサービスを調査している消費者物価指数の価格動向とは大きく乖離することも知られている。CPI（Consumer Price Index）と略され、価格変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコアCPIも重要視される。
日本ではCPIから食料品を除いたものをコアCPIと呼び、食料品及びエネルギーを除いたものをコアコアCPIと呼ぶ。
※コアコアCPIの表現を使用するのは基本的に日本だけで、日本のコアコアCPIは世界のコアCPIである。
・木曜日
前年度日は以前高いままだが、前月比は若干の鈍化がみられる。
CPIの先行指標であるため、いずれインフレのピークアウトが読み取れる。
生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査・算出した経済指標のこと。
「卸売物価指数」として公表されたり、英語表記「Producer Price Index」の頭文字を取り「PPI」と呼ばれることもある。生産者物価指数は、全調査対象の物価動向を示した「総合指数」のほか、構成要素のうち季節要因の変動が激しいエネルギー価格と食品価格を除いた「コアPPI」を用いることが多い。世界各国で発表され、各国（地域）のインフレ動向を測る重要な経済指標として、消費者物価指数（CPI）とともにマーケットでも注目される。米国では労働省が国内製造業者の約1万品目の販売価格を毎月調査・公表しており、インフレ率の判断材料に用いられる。インフレが進む際に、消費者物価指数（CPI）よりも早く反応する先行指標として知られており、PPIが急上昇した場合にはインフレが迫っていると判断される。
最近の水準と比較すると上昇しており、コロナの影響とされている。
米労働省が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しています。アメリカ国内の雇用情勢を示す経済指標で、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計しています。景気の動向に敏感に反応し、景気先行指数として、雇用統計の約2ヵ月先行すると言われています。
・金曜日
米小売売上高は、百貨店、スーパー、コンビニ等の小売・サービス業の月間売上金額をまとめた景気関連の経済指標を指す。前年比と前月比が発表されるが、前月比で増加すると個人消費は堅調と判断され、逆に減少すると個人消費は落ち込んでいると判断される。
各国で発表される小売売上高であるが、米国では個人消費がGDP（国内総生産）の約7割を占める消費大国とあって、消費動向・景気動向を知る上で特に重要視される。
自動車を除いたものをコア小売売上高と呼ぶ。
消費者マインドを探る代表的な指数ですが、対象人数が少なく発表タイミングが早いことから「消費者信頼感指数」の先行指標として市場関係者から注目される。
ミシガン大学が毎月発表し、対象者300人の速報と500人の確定値が出される。
1966年を100として指数化したもので、数値が高ければ米国経済は好調とみなされる。
直近の経済指標を見渡すと、コロナウイルスの感染拡大もあり悪化しているものが多いです。この様な状態でインフレも続くとなると2重苦の状態です。
経済が悪ければ金融緩和、インフレが進めば金融引き締めを行うことが基本ですので、両方来られると難しい状況となります。
最近の金融引き締めの話は、経済がしっかり回っていることが前提条件となりますのでFRBの舵取りが非常に重要となります。
レバナス情報
今週は特に何もないレバナスとなりました。
年末から続くNISAへの流入も落ち着きました。トータルリターンの25位がとても残念に感じてしまいます。
それでは皆さん、レバナス握り締めて爆っていきましょう！
