1/24からの週は、GAFAM+TのNASDAQ100の組み入れ比率上位の決算が本格化しました。また日本時間の27日朝4時には今年最初のFOMCでの政策発表があり、週間を通してボラティリティが大きくなった印象です。FOMCでのタカ派的発言に冷や冷やさせられ総崩れするかと思いましたが、NASDAQ100の組み入れ比率1位のアップル等の好決算を受け持ち直した格好です。来週はGAFAMの決算が続き、2月1日にGoogle・2月2日にメタ(フェイスブック)・2月3日にアマゾンとなり注目されています。
終わってみれば、10年ぶりに起きた月曜日の約-5%超の下落からプラス圏まで上昇した異例の値動き等は忘れていました。経済指標も多く発表されました。若干弱いものが多いもののまちまちの結果です。
〇企業決算
第四半期及び2021年の決算
〇第四半期
結果
・売上高177億2000万ドル
・1株当たり利益2.54ドル
コンセンサス
・売上高163億5000万ドル
・1株当たり利益2.26ドル
売上と1株当たり利益でコンセンサスを上回る。また借金返済のただしMicrosoftの時のように株価上昇はな
結果が既に株価に織り込まれている。
・全体の売り上げ高は、20％増の517億ドル
・1株当たりの利益は、22％増の2.48ドル
四半期売上高が500億ドルを超えたのは今回が初めて。コンセンサスは、売上高が509億ドルで1株当たり利益は2.31ドルでともに上回る。
2022年度第一四半期決算
結果
・売上高1239億ドル
・1株当たり利益2.1ドル
コンセンサス
・売上高1186億6000万ドル
・1株当たり利益1.89ドル
売上と1株当たり利益でコンセンサスを上回る
iPhone13以外にMacやApple Watchも売り上げに貢献した。世界スマホ出荷台数で首位を奪還。
※GoogleはAとCの2つあるので合計するとエヌビディアより大きくなる。
FOMCは米国の中央銀行であるFRB(米連邦準備制度理事会)が行う、米国の金融政策を決定する会合のこと。Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の略で、年8回開催され景況判断と政策金利(FF金利)の上げ下げ等の方針が発表される。
景況判断・政策金利の上げ下げは株価に与える影響が大きく、発表される内容と市場予想と乖離がある場合は特に悪影響を及ぼす可能性が高くなる。
〇市場予測と同じもの
・テーパリングは3月完了の予定
・利上げはテーパリング終了後の直ぐの段階→3月を示唆
・QTは利上げ開始後に実施
〇市場予測と異なるもの(よりタカ派的)
・毎回会合での利上げの可能性を排除しない
・QT開始を今年前半の可能性を示唆
市場予測は下の表の通り。利上げが年3回か年4回かでパターンが分かれていた。3月のFOMCから毎会合の利上げだと最大7回行える。また年後半に予測されていたQTが年前半の可能性を示唆。11月は直後に中間選挙があるために何もないと予想されていた。
あくまでもインフレ率と経済指標次第であることを強調していたが、○○次第という不確定要素を市場は嫌う。
〇NASDAQ100の今後の流れ
・ファンダメンタルズ
歴史を鑑みると利上げ直前までは下落する傾向が高く、3月のFOMCまでは下落基調が続く可能性が高い。年末までにQTと過去と比較出来ないため、場合によっては秋口まで調整局面を覚悟する必要がある。
もう少し短期で見ると、来週のアマゾン・メタ・Googleの決算はどちらに動くかが読めない。今週の3社程の期待出来ないと言われている。
2/18にマイナーSQがある。
2月頭に開催される北京冬季五輪の影響もあるかもしれない。ウクライナ情勢もオリンピック終了後に悪化する可能性がある。
・チャート
今週のチャートの形から来週の決算が良ければ押し目買いも入り一旦上昇に転じる可能性もある。ただこれまでの下落で多くのサポートラインを下抜けてきた。これから上昇するには逆にレジスタンスと立ちはだかる可能性が高い。重要なレジスタンスは大きく2つ。14,500～14,600ポイントと15,000ポイント～15,200ポイント(200日移動平均線を含む)に押し返される可能性は十分に考慮したい。
1つの中期的シナリオ
上記のこと等を考慮すると、来週からはオリンピックとそこそこの決算、押し目買いにより若干の上昇に転じる。2月半ばまでに15,000ポイント～15,200ポイント(200日移動平均線を含む)まで上昇するもマイナーSQやウクライナ情勢もあり再度下落する。3月半ばのFOMCと3/18のメジャーSQまで下落し底打ち転換と予想。勿論、このまま上昇するのではなく、QT前に再度大きく下落すると考えている。
今週の結果
レバナス基準価格とトータルリターン
来週の月曜日は大きく上昇する予定。あわや基準価格が30,000円を切る寸前。
NASDAQ100とその他の指数の値動き
・一週間
・年初来
今週のボラティリティの高さが分かる図となっている。
先週に大きく下落したため、週間では3指数とも上昇に転じている。
年初来まで戻すにはまだ2,000ポイント近くある。
週足チャート
大きな時間足で「大局」を認識することはとても重要です。
週足では、コロナ禍以降続く26週移動平均線のサポートを割り込みました。それどこか50週移動平均線を下回り下落トレンド入りです。
短期的の上昇が今後あるかと思いますが、第一弾のレジスタンスとして14,500～14,600ポイントを挙げています。それは過去に何度かサポートされたため、50週移動平均線が強力なレジスタンスになる可能性があるからです。抜ける時は一気に抜けたので、15,000ポイント～15,200ポイント(200日移動平均線を含む)の方が重要かもしれませんが。
日足チャート
〇NASDAQ100
最終日の3％以上の上昇が素晴らしかったがどこまでが本当か。直ぐ上にレジスタンスがある。
今後、上昇局面に絶対に転じない訳でもないし十分に割り安価格なのでレジスタンス突破した段階でレバナスの若干の購入をしても良いかもしれない。
〇S&P500
S&P500は200日移動平均線がレジスタンス。
関連チャート
VXNはFOMCもあり一時、危険水域の40を超えた。週末は株価持ち直しのため下落傾向。
米10年国債利回りは、高水準でレンジ。市場は織り込みつつあるので、ゆっくりと上昇することを願う。
原油先物価格は、高水準をキープ。インフレに大きく寄与するので下落して欲しいが、上昇が大方の予想。
FOMCが利上げを急ぐ発言をしたのでドル高傾向。今後も続く予想だか、現在の情報だけでは1$=116円が天井と見られている。
・水曜日
経済指標
・月曜日
米国のPMIは非常に低水準でした。24日は米国以外にも各国でPMIが発表されましたがそれと比較しても弱い水準でした。12月はコロナの流行拡大もあり厳しい状況だったことが分かります。
PMI（Purchasing Manager’s Index：購買担当者景気指数）は、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標のひとつです。国別や、製造業、サービス業ごとの集計も行われており、一般的に雇用統計などの統計よりも景気先行性があるとされ、株式等の運用担当者の注目度が高い指標の1つ。景気判断として一般に、PMIの数値が50を上回ると改善、50を下回ると悪化と判断されます。
・火曜日
信頼感指数は前月を下回るものの予想を上回りました。これらも多少でしょうがFOMCに影響出てくるかもしれません。
米国民間研究所(コンファレンス・ボード)が毎月発表し、消費者心理をアンケートで調査し指数化した景気関連指標です。
5,000人もの消費者にたして現状や半年後の景況感についてアンケート(楽観・悲観を回答)を実施し、1985年を100としています。個人消費やGDPとの相関性が高く、対象数が多いため現状の景況感を測る上で信頼性が高い指標とされています。
※アメリカでは個人消費がGDPの約7割を占める。
・水曜日
予想より良い結果。金利上昇前の最後の駆け込み需要の気がしないでもないが。
米国内で1カ月に販売された新築住宅の件数を、米商務省が毎月下旬に公表する。景気動向の先行指標とされる米住宅関連指標の1つで、住宅の購入に伴って家具・家電などの耐久消費財が購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きいため、景気動向の先行指標として市場関係者から注目されている。統計のタイミングの早さから、中古住宅販売件数より先行性が高い。
・木曜日
GDPは大きく前期から成長した。
ただその他の指標はあまり良いとは言えない。
GDPとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のこと。GDPには企業が国外で生産した付加価値は含まれない。GDPは国の経済力の目安とされ、前年同期や前期と比較し増減具合で、国内の景気変動や経済成長を推定しそれを「％」で示したものを経済成長率という。
新たに生産された付加価値は賃金や企業利益として分配され、それを元に家計や企業は消費や投資を行う。GDPは「生産」「分配（所得）」「支出」のどの観点からみても、原則として同じ値になり、これを「三面等価の原則」という。
個人消費支出とは、耐久財(自動車・家電)、非耐久財(食品・衣類等)、サービス(旅行・外食)の3分類からなり、個人の消費に関して調査したもの。個人支出が多くなると収入も増え雇用も良好であることが多いとされる。
※アメリカでは個人消費がGDPの約7割を占める。
耐久財(3年以上耐えられる物、自動車・航空機・パソコン・家電・家具)の企業での受注状況を表した経済指標で、設備投資が進むと上昇し景気向上と判断される。
米労働省が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しています。アメリカ国内の雇用情勢を示す経済指標で、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計しています。景気の動向に敏感に反応し、景気先行指数として、雇用統計の約2ヵ月先行すると言われています。
・金曜日
通常、雇用コストは賃上げによって上昇するため企業業績が良いために行われる。ただ今回は20年ぶりの高水準で、企業業績の足かせになるレベルとなっている。
RCEデフレーターもほぼ市場よそく通りでしたが、インフレが下げる兆候は見られませんでした。
ミシガン大学の信頼感指数もかなり低調な結果となりました。
雇用コスト指数(ECI)は企業が実際に負担する雇用コストを示した指数のことで、賃金・給与と福利厚生費等の雇用にかかわる費用が含まれる。この内の7割を賃金・給与が占めるので賃金動向を示す指標して用いられ、賃上げ等の企業業績を表すとともにインフレ率にも影響する。
個人消費の物価動向を示す指標。個人消費支出のデフレーターで、名目PCEを実質PCEで割ったものとなり、消費段階での物価上昇圧力を測る尺度として用いられる。
一般的に重要視する消費者物価指数(CPI)よりも調査対象が広いことで、より実際の物価動向を反映していると言われる。GDP構成比率の約7割が個人消費が占める米国では重要な指標。
価格変動の激しい食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼ぶ。
消費者マインドを探る代表的な指数ですが、対象人数が少なく発表タイミングが早いことから「消費者信頼感指数」の先行指標として市場関係者から注目される。
ミシガン大学が毎月発表し、対象者300人の速報と500人の確定値が出される。
1966年を100として指数化したもので、数値が高ければ米国経済は好調とみなされる。
レバナス情報
純資産額は2,000億円を超えていましたので、25％減の状態です。
注目すべき点は、NISAでの販売金額ランキングが3位に入っていることに加え、販売金額も件数も前回より上昇していることです。押し目買いをしている人が多いということですね。
それでは皆さん、今が踏ん張り時です。レバナス握り締めて爆っていきましょう！
