1/31からの１週間は先週から引き続きGAFAMの決算が発表され、NASDAQ100の値動きに大きな影響を与えました。大きく明暗を分けてGoogleとアマゾンはNASDAQ100をけん引する上昇となり、逆にメタ(フェイスブック)は歴史的大暴落となった。週末には強い雇用統計が発表され、金利が1.9％まで上昇したもののアマゾンにけん引され株価は反発した。
1/28(金)から2/2(水)までは4日続伸と先週までの下落基調にから反転した。週間ベースでも先週に引き続き3指数揃って続伸した。テクニカル的にもNASDAQ100では日足MACDがゴールデンクロス(デフォルト設定で)を2/2にした。
2/1に発表した2021年第4・四半期決算
・結果(3四半期連続過去最高)
売上高 753億ドル(32%増)
一株当たり利益 30.69ドル
・コンセンサス
売上高 716億5200万ドル
一株当たり利益 27.56ドル
広告主がマーケティング予算を増やしたことが
増加の要因。Googleのスマホ(ピクセル)の売り上げも過去最高。
株式を20分の1に分割する案も発表し好感された。
決算発表後の2/2のマーケットは大暴騰！
2/に発表した2021年第4・四半期決算
・結果
売上高 337億ドル(20%増)
一株当たり利益 3.67ドル
・コンセンサス
売上高 334億ドル
一株当たり利益 3.84ドル
一株当たり利益がコンセンサスを下回り、今後のガイダンスも弱いものとなった。フェイスブックのアクティブユーザーはティックトックの台頭により減少傾向でる。アップルのプライバシー設定の変更対応に費用がかさむとともに、広告効果の測定が困難になったと伝えた。
決算発表後の2/3のマーケットは大暴落！メタ市場最大の下落幅(1日で)となり、時価総額では約28兆円が消し飛んだこととなる。
最新のNASDAQ100の構成銘柄で既にメタはトップ5から外れている。
※アルファベット(Google)は2つに分かれている為、入っていない。
2/3に発表した2021年第4・四半期決算
・結果
売上高 1374.1億ドル
一株当たり利益 27.75ドル
・コンセンサス(予測)
売上高 1378.2億ドル
一株当たり利益 3.77ドル
売り上げは予想を下回ったものの1株当たりの利益が大幅に上昇した。クラウド部門が好調であった。
ガイダンスは予想を下回るものとなった。
アマゾンプライムの年会費の引き上げも発表した。
アマゾンは好決算を受け、前日比約14％高となり約7年ぶりの大幅上昇。時価総額が1日で約22兆円増え、米株式市場での1日当たりの増加幅としては過去最大を記録した。
世界各国でも様々な動きが見られた。中国では北京オリンピックが開幕した。日本ではコロナ感染が拡大し規制が強くなる中、欧州ではコロナの規制緩和に向けた動きが見られた。また政策金利の発表があり欧州でもタカ的姿勢を強めている。
今週の結果
レバナス基準価格とトータルリターン
2/4の下げが強烈で、そこまでの上昇をパーにするほどでした。2/7の発表では再度上昇します。
メタ・ショックによる残念なお知らせ。
NASDAQ100とその他の指数の値動き
・一週間
・年初来
今週はメタ・ショックが起きる前の週前半は勢い良く上昇しています。3指数揃ってプラスに終わったことは大きいです。
一方年初来に目を向けるとまだまだ戻せてない状況です。特にNASDAQ100(ハイテク)とラッセル2000(小型株)は10%超のマイナスとなっています。
週足チャート
大きな時間足で「大局」を認識することはとても重要です。
RSIは43.6まで戻しました。結局週足40は切っていない状況です。
MACDは週足レベルでは大きな下落局面です。
コロナ禍以降の下落時は、黄色の26週移動平均線が大きなサポートラインとなっていたため、週足での移動平均線は極めて重要と考えます。1月10日週にはこの26週移動平均線がレジスタンスに入れ替わっているように見えます。50週移動平均線を割り込んだ今、今後は50週移動平均線がレジスタンスラインになる可能性があります。実際に1月24日週と1月31日週は、明らかに意識されています。
今は14,800ポイント弱の水準です。
日足チャート
〇NASDAQ100のここ2日は14,500ポイントをサポートラインとしています。
来週は上値は15,200ポイント、下値は14,500ポイントのどちらに推移するかが重要となると思います。幅が狭いのでここの中でレンジにはなりにくいでしょう。GAFAM決算に左右されたNASDAQ100ですが、結果として15,200ポイントや20日移動平均線と200日移動平均線に押し返された悪い部分と、金利が1.9％まで上昇したにも関わらず14,500ポイントから反発した良い部分がありますので、どちらに振れるかは分かりません。
RSIも見方次第ですが、NASDAQ100もS&P500も50から押し戻されている状態です。
コロナ禍以降のNASDAQ100の下落を確認すると、一度下落したRSIが上昇して50に到達すると1回～2回は押し戻され再度下落することが見て取れます。(コロナショックとコロナ禍以降の大きな下落を合わせると、2022年の下落を除くと6回中5回はこの現象が起きている。起きていないのは、一気にRSI50を突破した2020年11月の下落)
今までのMACDのゴールデンクロスは、もう一度下落した底からの上昇を拾えていますが、今回は下落が大きかった分、RSIが50に戻すまでにゴールデンクロスが発生してしまった可能性があります。
コロナショック時も似たような現象となっている。RSIが26.9の底を打ち47.2(若干低いが)で反転すると再度下落している。
この反転現象は、最大下落幅の３分の1～3分の2程のタイミングで起きている印象。
関連チャート
VXNは一時30を下回る日もありましたが、週間ベースでも上昇したのにも関わらず30の高いところで推移しています。
金利は強い雇用統計を受け、一気に上昇しました。3月のFOMCにて0.5%の金利上昇が意識されたためです。金曜日はアマゾンの影響もあり一時株価は上昇しましたが、月曜日の金利水準と株価には要注意です。1月26日に大きく上昇した際も大きく株価は下落しました。この1.9％を超えてくる水準はとコロナ禍以前の水準に近づいています。
原油先物価格も一気に上昇しました。米国のシェールオイルの産地が暴風雪に見舞われ生産停止になる懸念やOPECプラスで追加の増産が見送られたことにより供給の逼迫が意識され買われたためです。今では1バレル＝100ドルまで上昇するとも言われ始めました。
経済指標
・火曜日
予想を若干上回る結果となった。数値自体はあまり良いとは言えない。
PMI（Purchasing Manager’s Index：購買担当者景気指数）は、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標のひとつです。国別や、製造業、サービス業ごとの集計も行われており、一般的に雇用統計などの統計よりも景気先行性があるとされ、株式等の運用担当者の注目度が高い指標の1つ。景気判断として一般に、PMIの数値が50を上回ると改善、50を下回ると悪化と判断されます。
ISM製造業景況感指数とは、全米供給管理協会（ISM）が公表しているアメリカの製造業の景況感を示す指数のこと。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、指数を算出。日本の日銀短観（短期経済観測調査）と同様に、直接企業へのアンケートを実施しているため、企業が実感している景況感を判断する意味でも重要で、しかも精度が高いとして知られている。数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。
ISM非製造業景況指数とともに米国の景気先行指標として注目される。
・ ISM製造業景況指数 →毎月第一営業日発表
・ ISM非製造業景況指数→毎月第三営業日発表
・水曜日
金曜日非に発表される「非農業部門雇用者数」がとても重要な為、前哨戦のADP雇用統計が弱かったことはマイナス材料。ただ、必ずしも結果が近くなるわけではなく、今回も金曜日は発表された雇用統計はとても強いものとなった。言うまでもなく重要視されるのは、非農業部門雇用者数である。
現在のFRBは多少雇用統計が弱くとも金融引き締めのアクセルを踏み続けることが分かっているため。
ADP雇用統計は、米国の民間企業であるADP（Automatic Data Processing社）が公表する雇用統計となります。約50万社の顧客を対象に雇用者数の動向を調査したもので、毎月米雇用統計の非農業部門雇用者数が発表される2日前に公表されため、非農業部門雇用者数の前哨戦として注目されている。
・木曜日
本日は多くの経済指標が発表されたが、予想よりは若干良い結果となった。
ただ、様々な情報が出る中で雇用統計等の大きい経済指標以外が相場に与える影響は限定的と考えられる。
米労働省が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しています。アメリカ国内の雇用情勢を示す経済指標で、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計しています。景気の動向に敏感に反応し、景気先行指数として、雇用統計の約2ヵ月先行すると言われています。
PMI（Purchasing Manager’s Index：購買担当者景気指数）は、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標のひとつです。国別や、製造業、サービス業ごとの集計も行われており、一般的に雇用統計などの統計よりも景気先行性があるとされ、株式等の運用担当者の注目度が高い指標の1つ。景気判断として一般に、PMIの数値が50を上回ると改善、50を下回ると悪化と判断されます。
耐久財(3年以上耐えられる物、自動車・航空機・パソコン・家電・家具)の企業での受注状況を表した経済指標で、設備投資が進むと上昇し景気向上と判断される。
ISM製造業景況感指数とは、全米供給管理協会（ISM）が公表しているアメリカの非製造業の景況感を示す指数のこと。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、指数を算出。日本の日銀短観（短期経済観測調査）と同様に、直接企業へのアンケートを実施しているため、企業が実感している景況感を判断する意味でも重要で、しかも精度が高いとして知られている。数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。
ISM製造業景況指数とともに米国の景気先行指標として注目される。
・ ISM製造業景況指数 →毎月第一営業日発表
・ ISM非製造業景況指数→毎月第三営業日発表
・金曜日
平均時給は予想より高く、インフレが進んでいること、企業の収益に影響すること、物価上昇率程は上がっていないこと等の多くの情報が含まれます。
日本人からすれば年換算でこれほど賃金が上昇すれば喜ばしいことですが、物価上昇率よりは低いので苦しいと感じる人が多く購買意欲は削がれます。企業からすれば、一年でこれだけ賃金が上がると収益に影響し業績に今後マイナスに働くでしょう。前月からも上昇しているのでインフレがピークを打っているとも考えにくいです。
雇用統計では失業率はやや後退しましたが、ほぼアメリカの完全雇用の状態を維持し雇用者数が一気に増加しました。このことから3月のFＯＭＣでの利上げが、0.25％→0.5％の可能性が再度出てきて金利が急上昇しました。
結局は、来週のCPIの発表が重要となると思います。
FRBが最重要視している指標の一つ。
「物価の安定(2%のインフレ)」と「低い失業率(3％台)の維持」が最大の目的となる。
失業率(完全失業率)とは、労働力人口(就業者と完全失業者の合算)に占める失業者の割合のこと。
失業率(完全失業率)＝(完全失業者÷労働力人口)×100
・完全失業者
現在仕事がなく、仕事を探してる者で仕事があればすぐに就ける者。仕事はアルバイト等も含む。
・労働力人口と非労働力人口
15歳以上の人口は労働力人口と非労働力人口に分類される。
労働力人口 ：15歳以上の労働者
非労働力人口：15歳以上の被労働者 学生、専業主婦、高齢者等
米国労働省が毎月第1金曜日に公表し、雇用統計の中で最も注目される項目のひとつで、自営業や農業従事者を含まない。前月との増減で判断され、失業率と並び米国の雇用情勢を表す重要な指標とされる。
米連邦準備理事会（FRB）も経済政策の判断材料の一つとして重要視し、市場関係者からも注目される為、予想と結果に乖離がある場合マーケットの変動が大きくなることもある。
それでは皆さん、レバナス握り締めて爆っていきましょう！
