2/21週は米国市場の休場から始まり4日間での相場でしたが、ウクライナで戦争開始によってボラティリティが大きくなったた週となりました。週の半ばにはNASDAQ100が一時、終値ベースで最高値から約18.5%安と弱気相場入りが視野に入った場面があり、S&P500も一時、最高値より10％超の下落となり調整局面を迎える等の相場の弱さも見られました。多くの投資家が今週もウクライナ情勢悪化により大きく下落すると考えていましたが、戦争開始とともに相場は悪材料出尽くしと、金融引き締めの緩和への期待により週間ベースでは上昇に転じました。
ウクライナ情勢に隠れていましたが、2/21週は中程度に重要な経済指標も多く発表され、今後の金融引き締めに影響するかもしれません。またちらほらと、今回の大きな下落で底を打ったと聞かれるようにもなりました。
ウクライナ情勢による最悪のシナリオは一旦回避した米国株市場ではあるが、今後もウクライナ情勢を注視するとともに雇用統計やFOMC等が意識され始める来週がとても重要となります。
ウクライナ情勢では、週末に2つ進展がありました。
①ウクライナ大統領がベラルーシとの国境でロシアとの対話を行うと発表した。
②国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除する措置に欧米諸国が合意した。
①は株価には追い風で②は向かい風の情報です。2/28以降の相場の行方が気になります。
左上は、RTSというロシアのインデックスのチャートです。1日で約40％安の大暴落となる場面もありました。左は金のチャートです。「有事の金」でしょうか！一時、大きく上昇しました。
今週の結果
レバナス基準価格とトータルリターン
来週の月曜日にレバナスは30,000円を超えてくるでしょう。
NASDAQ100とその他の指数の値動き
・一週間
・年初来
週間ベースで若干の上昇には転じましたが、まだまだ弱さか見られます。皆さんは底を打ったという声に対してどう思いますか。
長期足チャート
大きな時間足で「大局」を認識することはとても重要です。
来週末にご紹介しますが、月足レベルではほぼデットクロスしたと思われます。
2/21週は14,000ポイントのレジスタンスを超えたため、短期的には上昇すると思われます。ただ次のレジスタンスが近く、14,500～14,600ポイントと50週移動平均線が控えています。
個人的予想では、1月末の時に長い下髭を付けた時と近い状況になると思います。上髭が長い陽線になると思います。
日足チャート
NASDAQ100とS&P500ともにですが、木曜日の長い長い下髭陽線が印象的です。14,000ポイントのレジスタンスを超えたことやMACDのゴールデンクロス間近なことを見ても短期的には上昇するでしょう。
問題は厚いレジスタンスが待ち構えているからです。週足の50週移動平均線もそうですが、20日移動平均線と14,500～14,600ポイント、12月からの下落トレンドの上値が重なります。このポイントを上抜けれれば少し明るい未来が見えそうです。逆に押し戻されれば下落トレンド継続で、今後は3月頭の雇用統計と中間のFOMCとメジャーSQが意識され、一カ月ほど大きな上昇はお預けとなるかもしれません。
RSIも50越え出来れば状況が変わると思いますが、一定の戻り売りの圧力もあると思います。
個人的には下落の中の上昇で、第6波に過ぎないと考えています。最大の上昇を考えても第4波の15,200ポイントは超えられないと思います。
逆に15,200ポイントを超えた場合は、第5波で下落トレンドは一旦終了となる場合もあります。
上は今回の下落に似ていると言われている2018年末の下落です。
50日線と200日線との関係も似ていて、今回で言えば15,000ポイントを超えたところで第6波終了となります。皆さんはどう思いますか。
関連チャート
今週は下なり上なり大きな髭があることが印象的ですね。
・VXN
一時、ほぼ40を付けましたが週末にはレンジ範囲内に戻りました。
・米１０年国債利回り
今週は上昇傾向でした。ウクライナ情勢よりも既に金利上昇に備え始めている？
・原油先物価格
一時、節目の1バレル＝100ドルを付ける場面も。今は、90ドル前半で落ち着いていますが、今後も上昇する可能性が高いです。
・ドル円
綺麗に下値を切り上げドル高傾向です。2022年に2回挑戦している1$＝116円35銭を超えれるかが注目です。
先週に引き続き積み残す結果となり、その量も大幅に増加。
米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表するEIA原油在庫量は、米国企業が在庫保有している商業用原油量を週間単位で測定と公表している。在庫量の増減は、石油製品の価格に影響を与え、インフレや他の経済動向にも影響を与える可能性があり重要な指標とされる。
一般的に原油在庫量が増加した場合は需要の低迷を意味し、原油価格には売り材料となる。在庫量が減少した場合は需要の増加を意味し、原油価格の買い材料とされる。
経済指標
来週は重要な経済指標である雇用統計が発表されます。FOMCに直結しますので大注目です。
・火曜日
信頼感指数は、五カ月ぶりの低水準となりました。物価高(ガソリン価格やローン)やウクライナ情勢悪化が影響しているとみられる。
住宅価格が高水準となっている。住宅バブルと言われている2005年前後と同等レベルまで上昇している。
PMI（Purchasing Manager’s Index：購買担当者景気指数）は、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標のひとつです。国別や、製造業、サービス業ごとの集計も行われており、一般的に雇用統計などの統計よりも景気先行性があるとされ、株式等の運用担当者の注目度が高い指標の1つ。景気判断として一般に、PMIの数値が50を上回ると改善、50を下回ると悪化と判断されます。
米国民間研究所(コンファレンス・ボード)が毎月発表し、消費者心理をアンケートで調査し指数化した景気関連指標です。
5,000人もの消費者にたして現状や半年後の景況感についてアンケート(楽観・悲観を回答)を実施し、1985年を100としています。個人消費やGDPとの相関性が高く、対象数が多いため現状の景況感を測る上で信頼性が高い指標とされています。
※アメリカでは個人消費がGDPの約7割を占める。
・木曜日
消費自体が若干鈍化していることが分かる。
新規失業保険申請件数は逆に若干改善されたが、誤差の範囲でしょう。
個人消費支出とは、耐久財(自動車・家電)、非耐久財(食品・衣類等)、サービス(旅行・外食)の3分類からなり、個人の消費に関して調査したもの。個人支出が多くなると収入も増え雇用も良好であることが多いとされる。
※アメリカでは個人消費がGDPの約7割を占める。
米労働省が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しています。アメリカ国内の雇用情勢を示す経済指標で、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計しています。景気の動向に敏感に反応し、景気先行指数として、雇用統計の約2ヵ月先行すると言われています。
米国内で1カ月に販売された新築住宅の件数を、米商務省が毎月下旬に公表する。景気動向の先行指標とされる米住宅関連指標の1つで、住宅の購入に伴って家具・家電などの耐久消費財が購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きいため、景気動向の先行指標として市場関係者から注目されている。統計のタイミングの早さから、中古住宅販売件数より先行性が高い。
・金曜日
デフレーター以外は高い方が良い結果なので、予想以上に米国の経済が強いことを表している。ただ他のデーターによると所得が増えていないことや貯金額が減少していることから、高インフレによる消費の前倒しに過ぎないとの指摘もあります。
信頼感指数は右肩下がりで、過去3年程遡っても70～100で推移していたことを考えると低水準となります。
耐久財(3年以上耐えられる物、自動車・航空機・パソコン・家電・家具)の企業での受注状況を表した経済指標で、設備投資が進むと上昇し景気向上と判断される。
個人消費の物価動向を示す指標。個人消費支出のデフレーターで、名目PCEを実質PCEで割ったものとなり、消費段階での物価上昇圧力を測る尺度として用いられる。
一般的に重要視する消費者物価指数(CPI)よりも調査対象が広いことで、より実際の物価動向を反映していると言われる。GDP構成比率の約7割が個人消費が占める米国では重要な指標。
価格変動の激しい食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼ぶ。
※PCE＝個人消費支出
個人消費支出とは、耐久財(自動車・家電)、非耐久財(食品・衣類等)、サービス(旅行・外食)の3分類からなり、個人の消費に関して調査したもの。個人支出が多くなると収入も増え雇用も良好であることが多いとされる。
※アメリカでは個人消費がGDPの約7割を占める。
消費者マインドを探る代表的な指数ですが、対象人数が少なく発表タイミングが早いことから「消費者信頼感指数」の先行指標として市場関係者から注目される。
ミシガン大学が毎月発表し、対象者300人の速報と500人の確定値が出される。
現在の景況感を示す現状指数（約40％）と先行きを示す期待指数（約60％）で構成されている。
レバナス情報
今週も冴えない結果となったレバナスでした。
大幅な資金流入金額の減少です。1月はNISA等の更新と・・・と思いましたが毎年1月は少ないですね。駆け込み需要が多い結果だと思います。
それでは皆さん、レバナス握り締めて爆っていきましょう！
