【レバナス】投資状況(週次/2022-2-28～3-4)～ロシアの一部銀行をSWIFTから排除やロシアが原発攻撃と異例尽くしの一週間～

2/28週もウクライナ情勢の影響をもろに受け、NASDAQ100を筆頭に週間ベースでは再び下落に転じた。この他にパウエルFRB議長の議会証言や米２月の雇用統計の発表など重要なイベントも続いた。

shoumaru

ロシアのウクライナ侵攻が一刻も早く収束し、平和に戻るよう願っています。

〇ウクライナ情勢

欧米各国がロシアの大手銀行を国際決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除する決定を受け、直接的に関係がある金融セクターは軒並み下落した。この他にも米国内のロシア中央銀行の資産の事実上凍結や米企業のロシア中央銀行や財務省、政府系のファンドとの取引を禁じる等の追加制裁も発表されている。

左はドルルーブルで、ルーブル安となっています。ロシアのデフォルト(企業でいう倒産)リスクも指摘されています。

SWIFT

国際銀行間通信協会と呼ばれ、国際銀行間の送金や決済に利用される安全なネットワーク等を提供する非営利法人である。200を超える国と地域、1万を超える世界中の金融機関がSWIFTの標準化された通信フォーマットを利用して決済業務等を行っている。

最終日の3/4には、ロシアがウクライナの南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所を攻撃・占拠するなどしユーロ圏中心に世界的な株安となった。原油先物価格が再度急上昇し、リスク回避の流れを受け、債券や金等が買われる展開となった。

ユーロは大幅安、金価格は上昇と有事状況となっています。

左は上から欧州各国の主要指数です。
・ユーロ
・イギリス
・ドイツ
・フランス
・スペイン
軒並み大暴落です。

ウクライナ情勢の悪化を受け、原油や穀物相場が大きく上昇しインフレ懸念を強めた。原油先物価格は一時、1バレル＝116ドルを突破し穀物もトウモロコシや小麦を中心に大きく上昇した。原油に関しては様々動きもあった。
・国際エネルギー機関(IEA)が石油備蓄放出の合意を発表したものの高騰に歯止めがかからなかった。
・また原油・天然ガスの一大産出国であるロシアが「ＯＰＥＣプラス会合」で大幅な追加増産見送りを支持したことで原油先物価格は一気に上昇し10年ぶりの高値となった。
・イラン核合交渉に進展が見られると報道されるとその後は大きく反落した。

イラン核合意

イランが核開発の制限に合意することで、欧米各国が経済制裁を解除するもの。この経済制裁には原油の輸入も含まれ、進展すれば原油の供給が増えることを意味する。

〇パウエル議長の議会証言や雇用統計

FRBのパウエル議長が議会証言で3月のFOMCで0.25%の利上げが妥当と見通しを示したことを相場は好感して上昇した。FOMC前に利上げ率を具体的に示すことは歴史的にも異例で、今後の金融政策の不透明感が後退したことで株が買われた。明らかに株価に配慮した形となった。

この他にパウエル議長がインフレに対する警戒感を示したことで、金利も急上昇した。

パウエル議長は3月の利上げで0.25%を提案すると発言していましたが、状況に応じて今後は0.5％の利上げもありうると発言がありました。この「状況に応じて」で最も影響のある指標の1つがCPIです。
3/10(木)に米2月の消費者物価指数(CPI)が発表されますが、現在の予想は下記の通りです。前年比で8％を超えるようだとかなり危険です。それはパウエル議長が0.25%を提案してしまったが故に、市場のコンセンサスはほぼ100％が0.25％の利上げであり、0.5％となった場合の市場に与える影響が大きくなってしまったからです。

今週の結果

レバナス基準価格とトータルリターン

残念ながら基準価格の下落が止まりません。
レバナスは30,000円、楽天レバナスは7,000円のそれぞれの節目を割り込むことが必至です。

NASDAQ100とその他の指数の値動き

・一週間

・年初来

冴えない結果に変化なしです。
S&P500は10%超の下落である「調整局面」、NASDAQ100は20％超の下落である「弱気相場」にそれぞれ突入する可能性が高まっています。

長期足チャート

大きな時間足で「大局」を認識することはとても重要です。
月足レベルでデットクロスしました。

月足や週足の上位足でも絶賛下落トレンド中です。週足RSI37はとても低いです。コロナショック時も1回だけRSI30を付けましたが、その他の週は37よりも高いです。2/28週は50週移動平均線や14,500～600ポイントに挑戦する展開も見られるかと思いましたが失速しました。

日足チャート

NASDAQ100の現在の水準は実体ベースでは1月末の底以下となっており、とても弱い状況です。
綺麗に下落の平行チャンネルに収まり、来週は消費者物価指数の発表が控えボラティリティが高まる可能性がある。
MACDもゴールデンクロスしたばかりだが、即デットクロスする可能性もある。RSIも40.7と相当弱い状況です。
やっと超えられた14,000ポイントのレジスタンスを再度挑戦する展開は非常に辛いものがあります。
ウクライナ情勢の悪化がなければ3/17週も前半は若干戻す可能性もあるが、消費者物価指数の発表に向け後半は様子見ムードが広がることが考えられる。
ウクライナ情勢は当然、土日も関係なく動く可能性もあり注視して来週頭の相場に向かいたい。またその思惑もあり、資金を債券に移動させたための下落なのかもしれない。

経済指標

・火曜日

PMIとISMの結果はまちまちとなり判断に迷うところ。

PMI

PMI（Purchasing Manager’s Index：購買担当者景気指数）は、企業の購買担当者らの景況感を集計した景気指標のひとつです。国別や、製造業、サービス業ごとの集計も行われており、一般的に雇用統計などの統計よりも景気先行性があるとされ、株式等の運用担当者の注目度が高い指標の1つ。景気判断として一般に、PMIの数値が50を上回ると改善、50を下回ると悪化と判断されます。

ISM製造業景況指数

ISM製造業景況感指数とは、全米供給管理協会（ISM）が公表しているアメリカの製造業の景況感を示す指数のこと。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、指数を算出。日本の日銀短観（短期経済観測調査）と同様に、直接企業へのアンケートを実施しているため、企業が実感している景況感を判断する意味でも重要で、しかも精度が高いとして知られている。数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。

ISM非製造業景況指数とともに米国の景気先行指標として注目される。
・ ISM製造業景況指数 →毎月第一営業日発表
・ ISM非製造業景況指数→毎月第三営業日発表

・水曜日

前回は雇用統計と真逆の結果だったため、あまり信用できないが強い結果となった。

ADP雇用統計

ADP雇用統計は、米国の民間企業であるADP（Automatic Data Processing社）が公表する雇用統計となります。約50万社の顧客を対象に雇用者数の動向を調査したもので、毎月米雇用統計の非農業部門雇用者数が発表される2日前に公表されため、非農業部門雇用者数の前哨戦として注目されている。

・木曜日

新規失業保険申請件数は、前回や予想よりも改善したもののISM非製造業景況観指数は鈍化した。
耐久財受注は完全に前回や予想と同じであった。

新規失業保険申請件数

米労働省が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しています。アメリカ国内の雇用情勢を示す経済指標で、失業者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計しています。景気の動向に敏感に反応し、景気先行指数として、雇用統計の約2ヵ月先行すると言われています。

ISM非製造業景況指数

ISM製造業景況感指数とは、全米供給管理協会（ISM）が公表しているアメリカの非製造業の景況感を示す指数のこと。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、指数を算出。日本の日銀短観（短期経済観測調査）と同様に、直接企業へのアンケートを実施しているため、企業が実感している景況感を判断する意味でも重要で、しかも精度が高いとして知られている。数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。

ISM製造業景況指数とともに米国の景気先行指標として注目される。
・ ISM製造業景況指数 →毎月第一営業日発表
・ ISM非製造業景況指数→毎月第三営業日発表

耐久財受注

耐久財(3年以上耐えられる物、自動車・航空機・パソコン・家電・家具)の企業での受注状況を表した経済指標で、設備投資が進むと上昇し景気向上と判断される。

・金曜日